2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
なお、株式配当金のほか国庫納付金という制度もございまして、これらや、帰属している株式の処分益を含めた収益全体で申し上げますと、令和元年度は五千六百九十九億円、累計額で六兆七千百九十八億円となっているところでございます。
なお、株式配当金のほか国庫納付金という制度もございまして、これらや、帰属している株式の処分益を含めた収益全体で申し上げますと、令和元年度は五千六百九十九億円、累計額で六兆七千百九十八億円となっているところでございます。
そして、コーポレートガバナンスは、旧型の日本の経営をやめようじゃないか、もう少ししっかりとした経営軸を考えようじゃないかという中でコーポレートガバナンスというものを考えておりますので、何も株主重視、株式配当重視ということだけではないということを御理解いただきたいと思います。
子会社化してＴＯＢを成し遂げれば、外部への株式配当分は会社の利益として入り込むことになります。こうして経営の基盤を整備した後、十二月には格安料金プラン、ａｈａｍｏが発表されます。 今回、武田大臣が出席したというこの会食、ＮＴＴ澤田社長らとのこの会食は、このど真ん中で行われていました。二〇年十一月十一日といえば、ＴＯＢの真っ最中で、携帯格安料金が具体的になる時期だった。
たばこ農家を守らなきゃいけない、たばこ税と株式配当による収入大事じゃねえかと、だからＪＴは民営化できないんだと言うんですね。何か既得権丸出しのような答弁ですけれども。実はそのＪＴも、民営化してほしい、もっと自由にやらせてほしいと言っているんですよ。 総理、財務省に改革言っても絶対やりません。
特に目立つというか案件が多いのが、年金生活をしながら株式配当を受けておられる方。これは、現在のルールでは、分離課税、それから年金なども合算しての総合課税、そして申告不要、この三つを選べることになっております。 これをやってしまうと一体どうなるかといいますと、所得税上は、配当も含めて総合課税を選択して、低い税率を選択する。
○新里公述人 きょう私がこの予算委員会の公聴会でカジノの問題を話しているというのは、まさしく今まで、日本の賭博政策と言ったら変ですけれども、一部解禁をしてきた、公的管理をしながら八要件のもとに違法性阻却をしてきた、それの大転換であって、依存症患者をふやすだけではなくて、日本の金融資産、先ほども述べましたけれども、一千八百兆円が、カジノの収益に上がり、そして株式配当という形で外から来たカジノ業者の方に
株が上がった分だけ、その分だけ所得が増えたということになっている、株式配当も増えておりますからというのがその大きな背景だと思っております。 したがいまして、政府としては、この株式を持っている金融配当に対する課税も上げさせていただいたというのがこれまでの経緯だと存じます。
この水道事業の民営化によりまして、料金が跳ね上がった、水質が悪化をした、安定供給が低下をした、企業の役員報酬や株式配当が優先され住民への水道サービスがおろそかにされたなど、深刻な問題が表面化をしております。そのため、二〇〇〇年から、パリやロンドンなど、三十五か国、百八十都市で水道事業が再び公営化されております。 このような海外の事情をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
売上げの一五から四〇％が株式配当及び企業内部留保に回される。利益が再投資されない。コスト削減で雇用や安全、水質に問題が生じる。公的金融を多用し、受託企業からの資金投入は少ない。コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、また、もうかる産業に水が集中する。例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていく。
高額な株式配当、譲渡益など、証券税制の税率引上げに早急に踏み出すことを求めます。 総理、所得再分配機能の回復を口にしながら逆進性の強い消費税を増税するのは、全くつじつまが合いません。消費増税は、低所得者を一層追い込みます。教育、社会保障の財源は、応能負担の原則に基づいた法人税、所得税の改革でこそつくるべきです。
しかも、委員会での審議を通じ、今回の三割負担の対象には、前年まで働いて給与収入があった人が、今は要介護となって仕事を辞め、所得も激減しているケースなど、高所得とは到底言えない人が少なくなく含まれること、その一方で、株式配当で多額の収入を得ている人が、税の優遇措置を活用することで負担増とならないケースも出てくることなどが明らかとなりました。
それどういうことかというと、その一つが株式配当所得です。株式保有者で配当収入がある一号被保険者、この介護保険料負担というのは一体どうなるのか。年金収入が二百五十万円と想定した場合、法改正後の介護保険利用料の負担は一体どうなりますか。短くね。
大臣、収入に応じた、能力に応じた、そういう説明なんだけれども、多額の株式配当所得があっても負担増にならないケースがある、これはお認めになりますね。
海外事例では売上げの一五から四〇％が株式配当及び企業内部留保に回される。コスト削減で雇用や安全、水質に問題が生じる。公的金融を多用し、受託企業からの資金投入は少ない。コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、もうかる産業に水が集中する。例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていくと。情報非公開、契約に絡む汚職などなど。
富裕層の株式配当や売却益への課税は、欧米主要国は三〇から四〇％ですが、日本は所得税一五％、住民税五％です。これが不公平の最大の原因です。富裕層の株式売却益や配当については、欧米並みの三〇％へ引き上げるべきです。 今月、経済同友会も、株式譲渡益や配当所得の税率引き上げを提言いたしました。大企業の経営者がみずから課税してほしいと言っています。遠慮なく、来年度から引き上げるべきではありませんか。
そうした利益を株式配当に回すことにも何の規制もありません。 加藤大臣にお聞きします。 公費の入る保育を事業所のもうけの手段にさせない、そのための何らかの規制、あるいは保育料が高くなり過ぎないような基準の設定、これ待機児童対策だと言っているんですから、こういうことを求められると思いますが、いかがですか。
要因としてすぐ想定できますのは、堅調な企業業績による法人税収増、株式配当の増加、それから、まだまだ十分とは言えませんが、賃上げ効果による個人の所得による税収の伸びなどなどですが、一方で、国税庁の税務当局による効果的な課税の推進の取り組みが功を奏してきているのではないかと感じております。
さらに、その背景には、賃金など労働への対価支払より株式配当など資本の投資家への還元が手厚くされていることなどがあると指摘されています。すなわち、世界の潮流に流されているだけでは、貧富の差は拡大し、地域間の格差も拡大し、格差の固定化が進みます。 政府はその是正のために権力を有しています。格差を小さくし、幸せを大きくし、将来の希望を大きくするために、税を徴収し予算編成をします。
また、個別の案件ごとのリスクの状況を見定めながら、出資全体としての元本確保を図るというポートフォリオマネジメントといったものを用いまして、出資した資金が回収できなくなること、出資金の毀損といったものを回避し、株式配当だとかあるいは株式の売却といったものを通じて一定の利益を確保できるように、しっかり監督してまいりたいと思います。
収益の大どころというのは、ＮＴＴ株、ＪＴ株あるいは日本政策投資銀行の政府保有株等から上がる株式配当収入でありますとか、ＪＡＬ、ＮＴＴの株式処分益でありますとか、国際協力銀行などからの国庫納付金というものが主要な柱でございます。
もしそうだとすれば、本来、子供たちの教育に掛ける費用を株式配当に回すことになり、学校が利潤追求の道具になります。安倍政権の目指す教育改革とはそういうことなのですか。 最後に、法案には、ほかにも各分野の規制緩和が盛り込まれています。しかも、今回は第一弾にすぎません。そもそも、特区による規制緩和は、アメリカの対日規制改革要望で繰り返し要求されていたものです。
ただし、大口株主分の株式配当の場合などは、申告が必要となりますために、市町村民税所得割の課税所得には反映されるということになっております。